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Program 02

中小企業の
社外経営企画室

社長の隣に立ち、
経営を前に進める。

専任の経営企画人材を採用する代わりに、必要な経営企画機能を社外から提供します。
戦略・計画・数字・組織を横断し、経営者の意思決定と実行を継続的に支えます。

02

経営の仕組みを継続的に回す

社外経営企画室

社長の隣に、経営企画機能を。

Definition

社外経営企画室とは

社外経営企画室とは、専任の経営企画担当者を採用する代わりに、外部の専門家が中期経営計画、予実管理、経営会議、KPI管理、重点施策の推進などの経営企画機能を継続的に担うサービスです。

トラスタライズ総研では、助言だけで終わらせず、経営者とともに課題を整理し、意思決定に必要な材料をつくり、決定した施策が実行されるところまでを支援します。

経営企画室代行

単なる相談役ではありません。経営会議に同席し、計画のローリングや予実管理では自ら手を動かし、施策のたたき台までつくる——社内の経営企画部門と同じ動き方を、社外から担います。

経営会議、中期計画の進捗管理、予実・KPI、組織課題、新規事業、重点施策まで。経営全体を横断して、社長の意思決定と実行を支えます。

Issues

こんなお悩みをお持ちの経営者に

ひとつでも当てはまる方に、ぜひおすすめします。

こんなお悩みをお持ちの経営者に
社長が、経営企画まで一人で抱えている
経営会議はあるが、議題の整理やその後のフォローが十分でない
中期計画を作ったものの、日々の経営とつながっていない
売上・利益・KPIを定期的に確認する仕組みが弱い
新規事業や重要プロジェクトが、途中で止まりやすい
経営企画人材を1人採用するほどではないが、機能は必要
幹部と社長の間をつなぐ役割がほしい
大企業にはほぼ必ずある「経営企画」の機能を、自社に合った形で導入したい

Scope

社外経営企画室の支援領域

月次の経営サイクルを確立し、必要なテーマを必要な分だけ。貴社の状況に合わせて支援範囲を設計します。

経営会議・経営管理
予実管理
財務マネジメント
融資/補助金
経営情報レポート
新規事業

Monthly

社外経営企画室の、ある1か月

1

経営情報を集め、レポートに

業績の数字に加え、市場動向などの経営情報を収集・分析し、月次レポートにまとめます。

2

社長との事前1on1

レポートをもとに社長と1対1で対話し、月次経営会議で扱う論点をすり合わせます。

3

月次経営会議に参画

経営会議に同席し、進捗・予実・重点施策の議論と意思決定を支えます。

4

個別施策を支援

業務改善の仕組みづくり、人事制度、新規事業の推進など、個別の施策もアドバイス・実務支援します。

翌月もこのサイクルを繰り返しながら、経営を前に進めます。経営判断に迷うテーマは、定例を待たずにご相談いただけます。
※動き方の一例です。支援内容・頻度は、事前のご相談により設計します。

Comparison

社外経営企画室のメリット

経営企画人材の新規採用社外経営企画室
導入採用・教育期間が必要1か月程度で導入可能
経験経営企画経験人材は希少複数企業・複数領域の経験あり
コスト固定給+社保等(経営企画人材は一般的に高額)必要な支援量に応じた金額(変動費化可能)
終了合わなくても解雇困難自由に解約可能
視点社内・個人視点社長と同じ目線×第三者目線
導入
経営企画人材の新規採用採用・教育期間が必要
社外経営企画室1か月程度で導入可能
経験
経営企画人材の新規採用経営企画経験人材は希少
社外経営企画室複数企業・複数領域の経験あり
コスト
経営企画人材の新規採用固定給+社保等(経営企画人材は一般的に高額)
社外経営企画室必要な支援量に応じた金額(変動費化可能)
終了
経営企画人材の新規採用合わなくても解雇困難
社外経営企画室自由に解約可能
視点
経営企画人材の新規採用社内・個人視点
社外経営企画室社長と同じ目線×第三者目線

専任人材を置くことが適する企業もあります。社外経営企画室は、専任人材を採用するまでの過渡期や、社内だけでは不足する経験・視点を補う選択肢です。

料金は、月額30万〜60万円(+税)が基本です。
支援範囲・関与の深さに応じて、事前のご相談のうえ設計します。

Style & Fee

進め方と料金

定例セッションの様子
支援体制代表が直接ご支援します(+必要に応じ担当者をアサイン)。
定例セッション月次の定例(経営会議やその前後の個別打合せ)を軸に、各回の間には資料やたたき台づくりなどの実務支援が入ります。
形式ご訪問・オンラインのいずれにも対応します。
料金月額30万〜60万円(+税)が基本です。支援範囲・関与の深さに応じて、事前のご相談のうえ設計します。

Programs

中期計画実装100日プログラムとの
違い

経営会議・研修の様子

中期計画実装100日プログラム」は、中期経営計画の策定から運用開始までを100日で進める、期間を区切ったプロジェクト型のご支援です。

社外経営企画室は、その先の運用——計画のローリング、予実管理、経営会議、重点施策の推進——を月次で継続的に担う、伴走型のご支援です。これから計画をつくる場合は100日プログラムから、すでに計画がある場合は社外経営企画室から。どちらか一方のみのご利用も可能です。

中期計画実装100日プログラムを見る →

Outsourcing

Promise

社外経営企画室
5つの約束

私たちがどのような姿勢でご支援にあたるのか、約束として公開しています。この約束は支援の基本形であり、支援範囲や関与の深さは事前のご相談により調整いたします。

01経営会議の「中」に入ります
02計画を「つくって終わり」にしません
03組織と会議の設計まで踏み込みます
04たたき台や資料づくりも、ご支援します
05決めるのは社長。でも、決めきるまで、隣にいます
池尻直人

Advisor

代表が直接ご支援します

代表取締役 池尻 直人
(いけじり なおと)

グループ年商4兆円のグローバル企業で、経営戦略・新規事業・マーケティング・ESG・技術部門・工場などを幅広く経験。独立後は中小企業を中心に50社以上の経営支援に携わっています。

よくあるご質問

社外経営企画室とは何ですか?

専任の経営企画担当者を採用する代わりに、外部の専門家が経営計画、予実管理、経営会議、重点施策の推進などを継続的に支援するサービスです。

経営コンサルティングとの違いは何ですか?

課題に対する提案だけでなく、月次の経営会議や予実管理、施策の進捗確認など、
経営企画の機能そのものを継続して担う点が特徴です。

顧問契約との違いは何ですか?

相談・助言を中心とする一般的な顧問契約に比べ、経営計画、数値管理、会議運営、
重点施策の推進など、具体的な経営企画業務まで関与します。

経営企画の代行・アウトソーシングを探しているのですが、同じものですか?

近い考え方です。ただ当社は業務を外から請け負う「代行」ではなく、経営会議に入り、
社長と一緒に決めながら実行までを包括的にご支援します。特定の作業を切り出して任せたい場合と、
経営企画の機能そのものを社外に持ちたい場合とでは、適した形が異なります。

どのくらいの規模の会社が対象ですか?

明確な規模の制限は設けていません。経営企画の専任人材を置きにくい中小企業を中心にご支援しています。

どこまで実務をお願いできますか?

助言にとどまらず、計画のローリング、予実管理、会議資料や施策のたたき台づくりまで、
経営企画の実務を担います。範囲は事前のご相談により調整します。

オンラインでも対応できますか?

はい。ご訪問・オンラインのいずれにも対応します。

よくあるご質問をすべて見る →

貴社の経営課題を、
まず一度お聞かせください。

まだ課題がまとまっていなくても構いません。
今後の方向性や経営上の悩みを伺いながら、
何から考えるべきか、一緒に整理しましょう。

経営を考えるヒントを、定期的に。

経営計画・組織づくり・経営企画・事業成長に関するコラムやセミナー情報をお届けします。