事業承継– tag –

理念が浸透しない原因は、語りかけの熱量や回数だけでなく、職種や事業ごとの偏りにあるかもしれません。理念を個々の業務に翻訳する役割は、社員ではなく、まずは会社が担うべきです。

リーダーや課長を置いて権限を委ねたはずなのに、情報も判断も結局は自分に戻ってくる。その原因は、役職を「置いた」だけで、任せる中身が決まっていない／伝わっていないことにあるのかもしれません。

大きな判断を前に、他人に聞いて回ることは「決められない弱さ」ではありません。集めた意見を自分の軸に通したとき、それは独断より確かな判断になります。

掲げた指標の数字は悪くないのに、現場の実感と噛み合わない。そんなときは、その指標が「本当に知りたいこと」からずれているのかもしれません。

会社の成長が止まる原因は、市場にあるとは限りません。新しい仕事に対応できる人が１人しかいないと、その人がさばける量で、会社の成長も止まります。

経営企画の機能が必要だとわかっていても、社長が一人で抱えれば限界が来る。社員に任せようとしても、うまくいかない。中小企業の経営企画を機能させるには、「担い手」の選定がカギとなります。

「お客様の声」を集めている会社は多いのですが、その多くは対外PRの素材として並べて終わっています。しかしお客様の声は、対外発信のための材料である前に、自社の経営の解像度を上げる、もっとも身近な鏡でもあります。

事業を承継した社長が組織を動かそうとするとき、つい大きな改革から手をつけたくなります。しかし、ある会社で実際に組織を変えたのは、月に1回・1時間の定例会を「やめずに続けた」という、ただそれだけのことでした。

事業を引き継いだ社長の多くは、自分なりの考えを持っている。しかし、それが正しいのか確信が持てないまま、先代のやり方で日々が過ぎていく。言葉にはできても、それが磨かれないからかもしれません。

経営企画は大企業の専売特許ではありません。「経営企画室」がなくても、その機能が動き始めた瞬間、経営の景色は一変します。